業務分野

一般企業法務

企業経営に必要とされる法務知識は広い範囲となります。
契約書のチェック、契約書の作成に始まり、クレーム対応、一般取引関連業務、金融取引、売掛金・貸付金等の回収、知的財産関係、工場立地等の為の不動産取引、会社内部規則、株主総会運営、経営者の交代を含む事業承継、他企業との提携・合併、更には労使紛争の解決等です。
当事務所は、顧問先を中心にこうしたサービスを提供しています。

市民生活に関わる法務

日常の生活の中で、様々なトラブルが発生します。
交通事故、不動産売買取引、不動産賃貸借、各種債権回収（過払金返還請求含む）、消費者取引、個人再生、自己破産、刑事弁護、少年事件等です。
当事務所は、こうした市民生活に関わる法務も多数取り扱っています。

相続・離婚・家族関係

当事務所では相続（遺産分割）、遺言（自筆証書、自筆証書検認手続、公正証書案作成、同作成立会）、夫婦関係円満調整（同居請求、婚姻費用分担請求等）、離婚（親権・面会交流・財産分与・慰謝料請求等）、その他、成年後見などの家族関係全般についても多くの経験を有しております。特に高齢化社会において将来の判断能力低下に備えた任意後見契約書の作成、公正証書案の作成等では、ご家族の実態に即した温かい視点での丁寧なサービスに心がけ、これを提供しています。

企業再生・倒産

昨今の企業の経営環境は大変厳しいものです。
そうした中で、一時的な資金繰りの悪化にとどまらず、金融機関を対象とする債権者の調整を必要とする場合があります。 当事務所は、こうした企業再生業務に対応します。その場合必要に応じ、民事再生や破産等の倒産処理も行います。

学校・病院関係法務

当事務所は、保育園・幼稚園・学校法人・病院等についても顧問弁護士、外部理事・監事、評議員等の経験を有しています。こうした法人の内外に生起する紛争について、迅速に的確な解決を実現し、また、就業規則の作成など人事労務支援に取り組んでいます。紛争の未然防止はもとより各種法人、団体の一層の発展を願い法的側面からの支援に努めています。

行政事件

情報公開等の行政関係についても対応しています。